第一回会議

第一回日本アイスランド学生外交会議概要

主催：日本アイスランド学生外交会議

後援：在日本アイスランド大使館、　在アイスランド日本国大使館
　　　　日本アイスランド協会　　　　　アイスランド日本協会
（アイスランド日本協会 Islensk-Japanska Felagid公式行事認定）

協賛：　財団法人吉田茂国際交流基金　　　　株式会社エプセル
　　　　株式会社徳屋　　　　　　　　　　　　　　本州リーム株式会社
　　　　日本環境総研株式会社　　　　　　　　　NPO法人　環境教育ネットワーク
　　　　ウーマンズフォーラム魚　　　　　　　　　共同船舶株式会社
　　　　日本捕鯨協会　　　　　　　　　　　　　　　M&B株式会社

＜開催テーマ＞

「世界で始めて「水素社会宣言」をした国、アイスランドと模索する新世紀のエネルギー体制」
The new energy system in Iceland

●テーマ設定背景
アイスランドでは1998年に世界で始めて「水素社会宣言」をし、将来石油を一切使わない社会の構築を正式に宣言した国である。世界における水素で国の大半のエネルギーをまかなうクリーンな社会の構築というものは、アイスランドを中心に進められていくことが予想されている。実際、アメリカも「水素社会宣言」を行ったが、アイスランドが宣言をした後のことであった。

しかし、このような宣言を国家単位で行うことのできる国は少ない。日本のように、資源を保有していない場合や、経済活動におけるエネルギー需要があまりにも多い場合は、クリーンなエネルギーを国家の運営にまわすことなどできないのである。

●現状把握
最近、環境問題とエネルギー問題との関係が重要視されてきている。そのような中、クリーエネルギーの重要性が議論されている。しかし、クリーンなエネルギーの導入には前提条件がある。①クリーンエネルギーを作り出す資源があること、②導入国家の経済活動を維持するに足る供給が可能であること、③予算が確保されていること、④制度整備が整っていること、などである。

このような条件の中、アイスランドおよび日本では規模は異なれどもクリーンエネルギーの導入を進めている。アイスランドでは国家単位で、国全体のエネルギー供給を化石燃料から水素エネルギーにシフトする方針であるが、日本では、現行の経済活動による需要に相当するクリーンエネルギーの構築は、予算的、場所的、設備的にほぼ不可能な状態であり、アイスランドにおけるエネルギーのシフトではなく、現行のエネルギー供給システムにおけるクリーンエネルギーの供給率の向上を進めている。

このように、ただ単にクリーンエネルギーの導入と雖も、その導入プロセスには両者において違いが見られる。

●論点
このトピックでは、エネルギー問題を①「電力問題」、②「地熱エネルギー」、③「水力エネルギー」、④「水素エネルギー」という４つの視点から議論し、両国の現状を比較させつつ、将来の両国の関係性を模索していく。４つの視点に関するフィールドワークを行い、それらに関する議論を行ったうえで、最終的にアイスランド環境省関係者を招いた合同会議にて両国のエネルギー問題の展望を議論し、当トピックの総括とする。また、最終日にはアイスランド大学メインホールにてパネルディスカッションを行い、会議の総括とする。

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