第六回会議

第七回日本アイスランド学生外交会議概要

＜　分　科　会　＞

＜分科会１　捕鯨＞

分科会設定目的
共に四方を海で囲まれている日本とアイスランドにとって、水産業はきわめて重要なものであり、また、様々な恩恵を与えているものである。今回私たちは、水産業の中でも特に関心が高く、また、海洋国独自の問題ともいえる捕鯨問題について焦点を当てる。現在、アイスランド、日本は共に捕鯨問題に対して賛成の立場をとっている。しかし、反対する国や組織等も多く、更に捕鯨問題は資源や自然保護、文化など様々な面から議論が行われているため、非常に複雑なものとなっている。そこで私たちは今回、この問題の賛否両論双方の立場とその背景を考察することにより、捕鯨問題への理解を深めたい。

分科会内容
　主にＩＷＣ加盟国における賛成国、反対国と、捕鯨問題に関係するＮＧＯ等の団体を列挙し、それぞれの立場とその背景を考察する。背景の例としては
･水産業における資源（鯨の乱獲や魚の減少）
･環境問題（自然保護や鯨肉の汚染）
･文化問題（地域の結び付きや先住民の権利）
･政治的問題（捕鯨に関係の薄い国家のＩＷＣ加盟）
以上のような争点が考えられる。これらの争点に関して、賛否双方の立場を入念に検証して、捕鯨問題の本質に迫る。

＜分科会２　福祉＞

分科会内容

・社会保障制度
少子高齢化が深刻な問題となり、かつてのような右肩上がりの成長が見込めない現在の日本において、旧来と同じ社会保障制度を続けていくことは難しくなってきた。この問題に対して、現代福祉国家の国際比較を通して日本モデルの位置づけと展望を探っていく。

・高齢者福祉
平成６年に日本の65歳以上の高齢者人口は全国民の14％を超え、高齢社会に突入した。現在高齢者福祉と少子化の問題は日本の中でも重大な課題となっている。アイスランドは高福祉で名高い北欧の中でも日本と一、二を競うほどの長寿国であり、二国の高齢者福祉における相違、類似点を探ることで日本の今後の高齢者福祉の在り方を考える。

・雇用問題
バブルの崩壊後の平成の大不況により2001年、完全失業率が５％を超えた。あの頃そして、あの頃から今日まで私たち日本人はこの問題にどのように対策を行ってきたのか？雇用制度、社会情勢など様々な視点から考察する。

・子供の福祉
現代日本を始めとした、先進国を脅かす少子化。未来を担う子たちの福祉は政府にどの程度守られているのだろうか。格差が問いただされる今、低収入家庭の学費対策を中心に考える。

＜表敬訪問＞
日本大使館
レイキャヴィーク市役所
ヴィグディス・フィンボガドッティル元大統領
オラファー・ラグナル・グリムソン大統領
未来の森

＜　開　催　要　綱　＞
主催：　日本アイスランド学生外交会議(IJCE)
後援：　アイスランド日本協会
　　　　　在日本アイスランド大使館
　　　　　日本アイスランド協会
　　　　　日本アイスランド友好議員連盟
代表者：　日本側　高橋悠紀（筑波大学第二学群比較文化類４年）　　　　
アイスランド側 Kristjan Thors（Menntaskolinn vid Hamrahlid）
開催日：　2006年9月15日(金)から9月29日(金)
開催地：　アイスランド
参加者：　日本側８名　　アイスランド側４名　　　　合計１２名

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